公益財団法人三重こどもわかもの育成財団
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お知らせ・各種情報

 


事業概要・活動情報

 

 

「平成24年度青少年育成アドバイザー養成講習会」の開催について

   (全日本青少年育成アドバイザー連合会主催事業)

 

(趣旨)

 少子高齢化や経済のグローバル化、高度情報通信社会化の中で新しい青少年育成が課題となっています。 青少年の心身の発達過程を理解し、その健やかな成長と自立を支援するための専門的な知識や技術を学び、 地域における日常的な各種青少年育成活動の中核となる指導者を養成します。

※内容等詳細は募集要項をご覧ください。
  募集要項(PDF形式)

 

 


 

 

平成24年度「子ども・若者育成支援強調月間」について

 

 内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、 関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。当財団も関係団体と連携して諸活動を実施します。

 

1 趣旨

 

 困難を有する子ども・若者の問題、少年非行の問題、いじめの問題、児童虐待や児童ポルノなど子どもが被害者となる事件等が全国的に発生しており、子ども・若者を取り巻く状況は依然として厳しい状況である。

 また、違法・有害な情報が氾濫し、従来型の携帯電話だけでなくスマートフォン等の普及に伴って、それらの情報へ青少年が接触する危険性が更に増大することも懸念されている。

 これらの諸課題に対応するために、家庭や学校、企業、地域など社会全般に深く関係する子ども・若者育成支援が、県民的な理解と広がりを持ったものとなるよう、県民運動を強力に推進することが重要である。

 このため、内閣府が主唱する「子ども・若者育成支援強調月間」)に呼応し、期間中に子ども・若者育成支援のための諸事業、諸活動を集中的に実施することにより、県民の子ども・若者育成支援に対する理解を深めるとともに、各種活動への積極的な参加を促し、県民運動の一層の充実と定着を図ることとする。

 

2 期間

 

  平成24年11月1日(木)から11月30日(金)までの1か月間

 

3 実施主体

 

  三重県子ども・青少年施策総合推進本部(三重県、三重県教育委員会、三重県警察)、市町、

  公益財団法人三重こどもわかもの育成財団

 

4 重点事項

 

(1) 子ども・若者の社会的自立支援の促進

 子ども・若者が社会の一員として自立し、主体的に活躍していくことができるよう、以下の取組を推進する。

 

@ 子ども・若者の社会的自立に関連する教育、福祉、保健・医療、就労、少年非行関係等の専門機関においては、関係機関の連携により、支援を必要とする子ども・若者個々の状況に応じた個別的・継続的な相談・支援を効果的に行えるよう、地域における若者支援の体制作り等の取組を推進する。

 

A 子ども・若者が、同世代や異世代との多様な人間関係を経験しながら、社会的自立に必要な主体性や協調性等を育むことができるよう、地域等での多様な活動の機会・情報提供の充実に努め、子ども・若者及び地域住民の参加の促進を図る。

また、企業においては、仕事を持つ親がその子どもとの関わりを深めることができるよう配慮するとともに、地域活動への参加を積極的に評価し、その促進に向けて配慮する。

 

B キャリア教育・職業教育の推進に係る学校、企業、関係行政機関等の連携強化及び社会全体の共通理解の確立・促進を図る。

 

C 子ども・若者が国際社会の一員としての役割や責任を自覚し、広い視野と豊かな国際感覚を育むため、国際理解を深めるための学習機会の提供や異文化交流活動を推進する。

 

(2) 生活習慣の見直しと家庭への支援

 食育の推進、生活時間の改善等により、子ども・若者の生活習慣の見直しに取り組むとともに、家庭への支援の充実に努める。

 

@ 子ども・若者が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、「第2次食育推進基本計画」(平成 23 年 3 月 31 日食育推進会議決定)に基づき、子ども・若者やその保護者の食に対する関心と理解が深まるよう食育を推進する。また、食事のマナーや挨拶習慣など食や生活に関する基礎の習得ができるよう、家族や友人等と一緒に食卓を囲む「共食」の推進に努める。

 

A テレビ、ゲームなどメディア等との過剰な接触時間を見直し(ノーテレビ・ノーゲームデーなど)、家族との直接的コミュニケーション時間を増やすほか、「早寝早起き朝ごはん」運動など子ども・若者が家庭等で日々の生活習慣を見直す取組を推進する。

 

B 保護者が家庭の重要性を認識し、家庭でのしつけの在り方や親の役割などについて知ることができるよう情報の提供、広報啓発活動の充実に努める。

 

C 親子の相談指導等を行う地域活動の振興を図るとともに、子育て支援ネットワーク作りを促進し、子育てサークルや学校、関係機関等も含めて地域社会が一体となって家庭の子育てを支援する活動を進める。

 

(3) 児童虐待の予防と対応

 月間は「児童虐待防止推進月間」(主唱:厚生労働省及び内閣府)と時期を一にして実施することを踏まえ、地域ぐるみで実効性のある児童虐待防止への取組を図る。

 

@ 県民一人一人が児童虐待問題への理解を一層深め、その未然防止や早期発見などの取組が社会全体で進められるよう広報啓発活動を実施する。

 

A 要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の機能強化を図るとともに、地域の関係機関や地域住民の幅広い協力体制を構築する。また、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握等を行う「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」や、養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して保健師、助産師、保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」の更なる推進を図る。

 

B 被害を受けた児童の保護に当たっては、その精神的ダメージを軽減し、早期回復を図るため、カウンセリングの実施や関係者への助言指導等の支援を推進するとともに、相談・治療のための専門家や医療施設等の周知に努める。

 

(4) 子ども・若者を犯罪や有害環境等から守るための取組の推進

 児童ポルノ排除対策、子どもの安全確保の取組、有害環境への適切な対応、いじめの未然防止と早期対応など、地域社会が一体となった取組を推進する。

 

ア 児童ポルノ排除対策

@ 「児童ポルノ排除総合対策」(平成 22 年7月 27 日犯罪対策閣僚会議決定)に基づき、児童ポルノ被害の未然防止・拡大防止、被害児童の保護等、児童ポルノ排除のための対策を着実に推進する。

A 児童や保護者を始めとする社会全体に対して、児童ポルノ排除対策推進協議会で定めた国民運動スローガン「児童ポルノは絶対に許されない!」という意識を高めるための広報啓発活動を積極的に実施する。

 

イ 子どもの安全確保の取組

@ 学校等の関係機関や青少年育成に係る各種団体等が連携して行う防犯活動、子どもの安全確保のための取組を推進する。

A 遊具、遊び場やスポーツ施設を始め、子どもの周辺にある各種の機器について安全点検を行い、適切な保守に努めるとともに、管理責任者や関係業界等と連携して、けが等の未然防止に努める。

B 安全運転の励行、飲酒運転の根絶等、交通安全に関する諸活動とも連携して、子どもの安全確保のための対策を推進する。

 

ウ 有害環境への適切な対応

@ 青少年と保護者に対する青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び広報啓発活動を推進するとともに、フィルタリングの利用の普及を推進する。

このほか、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」(平成 15 年法律第 83 号。いわゆる「出会い系サイト規制法」)を始めとする関係法令等の内容の一層の周知と厳正な適用に努める。

併せて、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトやプロフィールサイト等のコミュニティサイトに関係して、依然として児童の犯罪被害が多発していることに鑑み、これらのサイト利用者、特に保護者に対してサイトを利用する上での危険性をその仕組みとともに周知徹底する。

A 図書やDVD等の販売店・レンタル店等の事業者に対して、有害図書・ソフトの区分陳列、店員が容易に監視できる場所への配置、青少年へ販売、貸出しをしないこと等、三重県青少年健全育成条例に基づく対策の協力依頼を実施する。また、インターネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス等の事業者に対して、青少年の深夜の立入制限の措置を協力依頼する。

さらには、酒類やたばこを入手できない環境の整備を図るため、小売店における身分証明書などによる年齢確認の徹底等、効果的な取組を促進する。

B 学校における薬物乱用防止教育の充実を図るとともに、街頭キャンペーンやイベントの開催など、あらゆる機会を通じて薬物乱用防止に関する広報啓発活動を一層積極的に推進する。また、「合法」と称してハーブなどの形態で販売される幻覚作用等を有する薬物について青少年への広がりが懸念されることから、覚せい剤同様にそれらの有害性や危険性に関する正しい知識の普及を積極的に推進する。

 

エ いじめの未然防止と早期対応

@ 学校と教育委員会が日頃から児童生徒の状況を把握し、いじめの兆候を見逃すことなく、迅速かつ適切な対応を行う。また、国、教育委員会、学校、家庭、地域社会、関係諸機関が一体となって、いじめの未然防止、早期発見・早期対応のため、なお一層の取組を行うとともに、いじめの未然防止、早期発見・早期対応のための気運を醸成する。

A 学校及び各種相談機関において、いじめについて安心して相談できる環境を整備し、子どもに向けて、大人にいつでも相談するよう呼び掛けるとともに、相談事案に応じて関係機関が連携した迅速な対応が取れる仕組みを整備する。

B 保護者、PTAを始め、青少年団体、スポーツ団体や各種ボランティア団体等が連携し、仲間との連帯感や協調性、思いやりの心やフェアプレーの精神などを育むための体験活動等の充実を図る。

 

(5)  その他

@ 児童の権利に関する条約に係る広報啓発活動の推進子ども・若者育成支援の取組が「児童の権利に関する条約」(平成6年条約第2号)に示されている児童の人権の尊重及び擁護の促進の観点を踏まえ、適切に推進されるよう、同条約に係る広報啓発活動を推進し、正しい知識の普及を図る。

A 地域活動に対する顕彰等

社会貢献活動を行った青少年や子ども・若者育成支援に貢献し顕著な功績のあった個人・団体等に対する表彰の実施及び当該表彰に係る広報等を通じ、子ども・若者を育成支援する活動の一層の推進を図る。

 

5 実施事項及び要領

 

(1) 広報啓発活動

@ ポスター、リーフレット、啓発物品等の作成・配布

A 広報誌(紙)、インターネット・ホームページへの掲載

B 懸垂幕、横断幕、電光掲示板等の掲出

C 街頭キャンペーン活動の実施

 

(2) 各種行事等の開催

@ 大会、シンポジウム等の開催

A 研修会、講習会の開催

B 青少年保護育成巡回活動、環境浄化活動等の実施

C ボランティア活動、体験教室等子ども・若者の社会参加活動の実施

 

(3) 顕彰等の実施

@ 社会貢献青少年、子ども・若者育成支援功労者等に対する表彰

A 絵画、標語等各種コンクール入賞者に対する表彰及び作品等の展示

 

6 留意事項

 

(1) 関係機関等の連携の実施

  関係機関・団体等がこれまで実施してきた子ども・若者育成支援のための諸活動について、その成果や自主性を十分に尊重するとともに、関係機関等の連絡会議の場を活用するなど効果的な実施計画を策定し、関係機関、団体、ボランティア等が明確な役割分担のもと活動できるように配慮する。

 

(2) 事故防止

  実施にあたっては、実施場所、時間帯、実施者の人選等に配慮し、参加者等の事故のないよう十分注意して実施する。

 

 

過去の活動

 

 

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